健康経営への取り組み

日本機械保線株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人）」に認定されました。当社は今回の認定により、3年連続の認定となりました。

■「健康経営」とは

従業員の健康管理を企業の経営戦略の一部として位置づけ、積極的に実践する取り組みのことです。 従業員の健康への投資は、働く人々の活力を高め、生産性の向上や企業の業績向上につながると期待されています。 また、健康経営は「国民の健康寿命の延伸」を目的とした国家的な施策である日本再興戦略や未来投資戦略の一環としても位置づけられています。

健康宣言

日本機械保線は、働くすべての社員一人ひとりが、心身ともに健康であるうえで、能力や技術を最大限に発揮することが、企業の発展に不可欠であると考えています。社員とその家族の「心身の健康」が、社員の幸せの大切な礎と考え、働きがいを感じて活き活きと健康で、長く働くことのできる環境の整備に向けて、会社・社員が一体となって健康づくりの推進に積極的に取り組みます。
日本機械保線は、『日本一健康な会社』を目指し、「健康を大切にする文化」を築いていきます。

2024年6月25日
日本機械保線株式会社
代表取締役社長　内田 吉彦

健康経営推進体制

代表取締役社長を健康経営者とする推進体制を整備しています。健康経営統括部署において、様々な施策を検討し、安全衛生推進者や健康保険組合など関連部門と連携し、施策を実行しています。
また、これら施策の検討結果や実施された施策の効果検証については経営会議へ報告されます。

主な取り組み

1. 健康診断(生活習慣病予防検診)の受診率100%

• 全社員を対象に職種に応じた、毎年1回または2回の健康診断の受診をしています。
• 35歳以上の社員に対しては健康診断に加え、さらに細かい診断(当社指定の人間ドック項目)を全額会社負担で実施し、疾病の早期発見、重症化予防を図っています。
• また、従業員だけでなく家族の健康に配慮し、40歳以上の配偶者の健康診断を会社全額負担で実施しています。

2. メンタルヘルスケアの推進

従業員の心の健康管理の一環として、セルフケア(一人ひとりが行う自身の健康管理)の充実及び働きやすい職場環境の形成を目的に、ストレス負担の程度を把握するための検査としてストレスチェックを全社員対象に実施しています。

3. インフルエンザを始めとする感染症予防の実施

季節性インフルエンザの感染拡大を防ぐため、全社員対象の予防接種を会社全額負担で実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止については、BCP(事業継続計画)に基づき、社員及び家族の安全確保に最大限努めていきます。また、日々の手洗い、うがい、マスク着用、体調管理及び健康状態確認を徹底するほか、時差通勤及び在宅勤務の取組も実施しています。

4. 健康保持・増進に関する社員教育の充実

健康保持・増進に係る研修や教育を多数実施し、社員の健康状況の把握及び健康の改善に努めています。

健康増進研修

社長をはじめ社員全員が食事・睡眠・運動（JR東海体操や肩こり腰痛予防のストレッチなど）を学び、自身や仲間の「健康」について考える機会を設けています。

健康増進指導会

当社では社員の怪我を防止する為に、就業前にJR東海体操を実施しています。最大限の効果を得られるように正しいフォームを指導しています。

5. 各事業所の推進体制

健康増進マネージャー・リーダーの役割

6. 会社企画の健康増進イベントの開催

当社では社員参加型の健康増進イベントを開催し、社員の健康増進の促進とコミュニケーションの活性化を図っています。

食育

• 社外から専門の講師を招き「食事が炭水化物（ラーメンとご飯）に偏っていると、どんな影響があるか」「夜勤職場における栄養の取り方について」など、栄養についての理解を深めていきます。
• 1日のタンパク質摂取量をセルフチェックする期間を設けて、タンパク質摂取への意識を高めていきます。

運動

• 前半・後半の合計4ヶ月間、ウォーキングイベント（歩こうNKH）を開催しています。毎月の歩数をコマ数へ置き換えて、すごろく形式で楽しく取り組み期間内のゴールを目指していきます。
• 労働災害で最も多い「転倒防止」を目的として、体力測定を実施しています。「こんなはずでは…」「学生以来久しぶりに握力を測定した」など自身の身体機能を知る機会を設けていきます。

BMI

• 体組成計などを活用して自分の「体重」と「身長」のバランスを数値でチェックします。「低体重」または「肥満」などに偏っていると心身の不調のリスクが高くなることが指摘されているため、期間内の改善を目指していきます。

7. 健康経営の取り組みに関する指標

※現状の職場のストレス状態が労働者の健康にどの程度影響を与えるかを判断するための指標です。4つの仕事上のストレス要因（仕事の量的負担、仕事のコントロール、上司の支援、同僚の支援）（※1）に注目し、「量・コントロール判定図の値」×「職場の支援判定図の値」／100 で算出します。この数値が100よりも高いほど、労働者の健康リスクが高い状態であることを示しています。（※2）

（※1）出典：東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座「事業場におけるメンタルヘルスサポートページ」
（※2）出典：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」（令和4年3月）

8. 当社における労働災害発生状況

（熱中症を除く、1日以上の休業が発生した労働災害を計上）
※2024年度の1件は、当社に過失責任がない要因によるもの